2021-03-09 第204回国会 参議院 総務委員会 第3号
特に、地域防災力の中核を成す消防団については、団員数が二年連続一万人以上減少する危機的な状況にあることから、現在、処遇改善など団員確保に向けた方策を検討しており、積極的な取組を進めてまいります。 地域衛星通信ネットワーク整備など国、地方の連絡・通信手段のバックアップ機能強化、緊急消防援助隊の車両、資機材の充実に取り組みます。
特に、地域防災力の中核を成す消防団については、団員数が二年連続一万人以上減少する危機的な状況にあることから、現在、処遇改善など団員確保に向けた方策を検討しており、積極的な取組を進めてまいります。 地域衛星通信ネットワーク整備など国、地方の連絡・通信手段のバックアップ機能強化、緊急消防援助隊の車両、資機材の充実に取り組みます。
また、その時点で普通免許を保有している団員の方というのが一万一千人ほどおられまして、団員数全体で見ると一・四％ということでございます。 そういう意味では、現時点で、ポンプ車が動けない、そういったところまでにはなっていないとは思ってはいるんですけれども、これから入っていただく若い方々は、基本的に普通免許では運転できない。
特に、地域防災力の中核を成す消防団については、団員数が二年連続一万人以上減少する危機的な状況にあることから、現在、処遇改善など団員確保に向けた方策を検討しており、積極的な取組を進めてまいります。 地域衛星通信ネットワーク整備など国、地方の連絡・通信手段のバックアップ機能強化、緊急消防援助隊の車両、資機材の充実に取り組みます。
また、本年四月一日時点の団員数、これは現在精査中でございますけれども、引き続き一万人以上の減少が見込まれるという大変厳しい状況にございます。
近年、毎年のように大規模な災害が発生し、また火災も相次ぐ一方で、人口減少、少子高齢化によりまして、消防団の団員数は減少傾向にございます。 こうした状況を踏まえまして、地域防災力の中核的な役割を果たします消防団員の確保など、消防団の充実強化を一層図る必要があると認識しております。
御指摘いただきましたように、近年、日本各地でさまざまな災害や火災が相次ぐ一方、我が国の人口減少、少子高齢化等もありまして、地域防災力の中核的役割を果たす消防団の団員数は減少傾向にございます。
同じ認識のもとで、昨年十二月、消防庁から各都道府県知事等に対しまして、消防団員の確保等に向けた通知を発出し、その中で、地理的特性等地域の実情を踏まえた、消防団の果たす将来的な役割等に関する早期の検討、また、団員数や装備の改善等に係る数値目標の設定等につきまして要請をしたところでございます。
その一方で、御指摘のとおり、消防団員の平均年齢は上昇しておりまして、全国の団員数はまた年々減少傾向にあるところでございます。 このため、まず、あらゆる災害に対応して消防団の中心となります基本団員の確保に取り組んできておるところでございます。
したがって、条例を決めるのは自治体なんですが、総務省としては、この条例定数と実団員数、どのような状況になっているか、把握していれば教えてください。
各市町村におきましては、先ほども申し上げましたが、その条例定数まで団員数を増やそうとそれぞれ懸命な努力をしていただいております。しかしながら、先ほども申し上げましたように、例えば退団者の数が多くて、新たに入団数を確保したんだけれどもそれを退団者の数が上回ってしまったということなどによりまして、なかなか定数を満たすということができていない状況があると聞いております。
消防庁では、毎年消防団の条例定数及び実際の団員数の合計等を取りまとめて公表しているところでございます。直近の平成三十年四月一日現在で見てみますと、全国の条例定数の合計は九十二万三千三百六十人、実団員数の合計は八十四万三千六百六十七人でございまして、その間に七万九千六百九十三人の差が生じているところでございます。
一方で、団員数は年々減少しているというような状況でございます。このため、今後とも、まずはあらゆる災害に対応して消防団の中心となる基本団員の確保にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。 また、大規模災害のときには、災害情報の収集ですとか避難誘導、安否の確認など、新たに業務が発生する場合がございます。
こうした団員数の減少や高齢化は地域防災力の低下に直結する重大な問題だと考えますが、総務省としましてどのような対策を講じておられるのか、お尋ねをいたします。
その一方で、団員数はどんどん年々減少しておりまして、消防団員の確保を始めとする団の充実強化というのは喫緊の課題であります。 このたび、あらゆる災害に対応して、消防団の中心となる基本団員の確保に加えて、これはもちろんのことですが、大規模災害時に新たに業務が発生したり人手不足になる場合に限り出動していただく大規模災害団員の導入促進に取り組むことといたしました。
水害対策において重要な役割を担っている水防団の団員数減少についてお聞きいたします。 水防団員の高齢化やサラリーマン化による平日参集の困難等が、地域の水防力を確保するための課題となっております。現在、水防団員を確保するためにどのような取り組みを行っているのでしょうか。
これらの取り組みにつきまして、減少はしているものの、団員数の減少幅は近年縮小傾向にあります。また、女性、学生団員については増加傾向にございまして、今後とも、消防団の充実強化に向けまして、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
全体の団員数の減少幅は、近年、縮小傾向にあります。それから、女性団員、学生団員は、今、増加傾向でございますので、引き続き全力で取り組んでまいります。
もう一つの、団員数とともに是非お聞かせいただきたいのが消防団の装備に関してでございます。 様々な災害の多様化や、あるいは大きな災害も発生をしたりする中で、消防団の方もやはりその装備の強化というものは大変重要な課題ではないかと思いますが、この点に関しましてはどういうお取組でしょうか。
私も、まさしく消防団というのは、場合によっては本当に自らの危険も顧みず率先して住民の避難誘導等に当たる、大変に地域にとってはなくてはならない存在であるというふうに考えておりますが、一方で、残念ながら団員数の減少というものが全体として見られているところであります。
水防協力団体制度は、御案内のように、水防活動の中核を担ってまいりました水防団の団員数の減少や高齢化、会社員の水防団員の増加による平日の参集人員の不足等によりまして十分な活動ができない状況が生じるなど、災害の防止力の低下が懸念されてきたわけであります。 一方で、住民や民間団体など、災害時の自主的な活動が活発に行われるようになってきたこともあるわけであります。
水防団につきまして、委員御指摘のとおり、水防に関する社会的認知度の低下、団員数の減少、高齢者の割合の増加、そして約七割がサラリーマンであることによりまして要員の確保が難しい、そういったような課題がございます。また、これらに伴いまして、水防技術が伝承されないという課題もございます。
それが、このスライドの二十ページ目にそのグラフを示していますけれども、やはり団員数が減少してきていますし、それから団員の高齢化も進んできていると。それに代わる、それをカバーするためにどうするかということで、自主防災組織を全国の自治体は整備を進めてきているわけですね。ですから、雪の問題に対しても基本的には地縁組織の強化、地縁関係の強化が非常に重要なのではないかというふうに考えています。
御指摘の水防団の団員数ということですけれども、十年単位で比較をさせていただきますと、統計的には平成十二年と二十二年を比較させていただきますと、約一五％の減少ということになっております。現在の水防団としての登録は全国で一万五千人ということになっております。 高齢化という点におきましては、同じ十年間の比較で六十歳以上の方が一〇％増えて三九％ということになっております。
なおかつ、このパネルで見たら分かるように、平成七年、九十七万五千人いた消防団員あるいは職員、団員数というのはもう八十八万まで下がってきていますし、そして常備消防の数も、いわゆる指針で示された、消防力の整備指針に定められた目標のもう七五％しか充足していない。